お客さま本位の業務運営に関する取組方針 | ワイエムライフプランニング

お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針

　当社は、金融庁が2017年3月に公表しました「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を策定・公表いたします。
本方針のもと、山口フィナンシャルグループのグループ会社として、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取組み、その取組み状況を定期的に公表いたします。また、よりよい業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直しいたします。

お客さま本位の徹底

「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義とし、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を目指して、日々の活動を行ってまいります。
グループ総合力を発揮することで、多様化するお客さまのニーズに応え、きめ細やかなコンサルティングを通じてお客さま一人ひとりにあったプランニングの実践を行ってまいります。
お客さまとの対話等を通じて、お客さまのニーズを的確に把握した上で、高度の専門性と職業倫理をもち、誠実・公正に業務を行いお客さまの最善の利益の実現に努めてまいります。
お客さま一人ひとりの生活設計にあわせたコンサルティングを通じて、地域のお客さまの生活品質の向上のサポートに取り組んでまいります。

お客さま本位の情報提供

お客さまの状況（ニーズ・目的、金融知識・取引経験・財産の状況・リスク許容度等）を踏まえて、適切な商品・サービスを提案してまいります。
お客さまが適切に商品・サービスを選択できるよう、商品パンフレット・ポートフォリオ提案ツール・重要情報シート（商品内容・特性・手数料等を記載）等を用いて、お客さまの判断に資する重要な情報を分かりやすく提供してまいります。
特に、高齢のお客さまや取引経験の浅いお客さまに販売・推奨等を行う場合には、より丁寧に説明してまいります。
お客さまと長期にわたって伴走できるよう、お客さまの事業や資産状況の変化等を確認のうえで、定期的なフォローや助言アドバイスを行ってまいります。

お客さま本位のラインアップ

多様なお客さまの目的・資産状況・リスク許容度等に応じた様々なニーズに応えるため、商品・サービスを幅広く取り揃えてまいります。
幅広いご要望にワンストップでお応えしていくため、ラインアップを充実させてまいります。また、お客さまの声を積極的に収集し、その結果をサービスの改善に活かしてまいります。
中長期的な資産形成に資するといえない仕組債等の商品は販売いたしません。

お客さま本位の管理態勢

お客さまへの商品・サービスの提供に際し、利益相反が起こりうる可能性を認識し、適切に管理してまいります。
お客さまへの商品・サービスの提供に際し、お客さまのご意向を踏まえた提案内容となっているか、また、十分な説明をしているかをモニタリングして検証してまいります。

企業文化の定着

お客さま本位の業務運営に資する業績評価体系の整備に努めてまいります。
高い専門性をもった人財育成のために、各種研修体制の整備を行うとともに、コンサルティング手法の標準化・共有を進め、組織としてノウハウを蓄積してまいります。

留意事項

当社では金融商品の組成に携わっておりません。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と「YMLPお客さま本位の業務運営に関する取組方針」等との対応関係表

当社の「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」に基づく取組状況については、こちらをご覧ください

「YMLPお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」に基づく取組状況について（2023年度）

当社を含む「YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」に基づく取組状況については、こちらをご覧ください

「YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」に基づく取組状況について（2023年度）

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づくアクションプラン

助言サービスの提供

一族経営の永続と繁栄を望む企業オーナーや資産家のお客様が、未来への安心を描ける社会にするための、助言アドバイスに特化したサービスを提供します。
お客さまのリスク許容度や資産状況等を確認のうえ、お客さまごとのトータルライフプランを提案します。

サービスラインアップの整備

お客さまにとって有益な商品・サービスを提供出来る体制を構築します。

お客さまの資産メンテナンスの実施

お客様との定期面談を通じて、ニーズや課題を把握したうえで、課題に対する解決策を提案します。
定期的に資産状況の検証を行います。

管理態勢の整備

お客様のご意向に則した助言内容であるか検証を行います。

社員教育の徹底

お客様に対するコンサルティングスキル・知識を習得し、助言・提案力を強化します。
継続的・計画的に研修を実施し、社員の知識・提案能力を向上させます。